2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
また、常磐道へ向かう下り側のパーキングエリアについては、令和二年十月より、ＮＥＸＣＯ東日本が用地取得に必要な用地調査を実施しているということでございます。 引き続き、これは四車線化の完成時期に合わせた早期完成を目指して、用地取得、工事を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 最後に、つくばのスマートインターについても御質問をいただきました。
また、常磐道へ向かう下り側のパーキングエリアについては、令和二年十月より、ＮＥＸＣＯ東日本が用地取得に必要な用地調査を実施しているということでございます。 引き続き、これは四車線化の完成時期に合わせた早期完成を目指して、用地取得、工事を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 最後に、つくばのスマートインターについても御質問をいただきました。
例えば、宮城県名取市における防災集団移転事業でございますけれども、地籍調査の成果を活用することで、地籍調査が実施されていなかった場合と比べますと、用地調査に要する期間が半年から約一年短縮されたとお伺いしております。 また、震災を契機といたしまして、災害への備えとしての地籍調査の重要性が改めて認識され、調査に取り組む市町村も増加しているところでございます。
新東名高速道路の山北及び秦野サービスエリアスマートインターチェンジにつきましては、平成三十二年度に予定しております新東名高速道路の開通に合わせた供用を目指しておりまして、現在、測量や詳細設計を終え、用地調査や用地買収を進めているところでございます。 圏央道の厚木パーキングエリアスマートインターチェンジにつきましては、現在、測量を終えまして、詳細設計及び用地買収を進めているところでございます。
若宮戸地区を含みます約六キロの一連の区間におきましては、堤防等の整備に向けまして平成二十六年度から順次用地調査を進めていたところ、関東・東北豪雨による洪水で浸水被害が発生をしたところでございます。 若宮戸地区を含む鬼怒川におきましては、現在、平成三十二年度をめどに、河川激甚災害対策特別緊急事業等によりまして、計画上必要な断面を確保した堤防等の整備を進めているところでございます。
来月には、地元の方々を対象に設計説明会を開催する予定でございまして、今後、用地買収のために必要な幅ぐい設置や用地調査を推進してまいります。
引き続き、土地取得に向けた用地調査ですとかあるいは詳細な施設設計などを進めるとともに、地元自治体や関係者との調整を行うなど、早期整備に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
鳥海ダムにつきましては、今年度建設段階に移行をいたしまして、現在、用地調査それから地質調査、環境アセスメントの手続を進めておるところでございます。できる限り早く用地買収に着手できるように、必要な調査を促進してまいりたいというふうに考えてございます。
三坂地区、今回破堤をした箇所については、平成二十六年に、一連の区間を整備を必要とする区間として、必要な用地調査には入っておりました。そういう意味では、確かに整備を進める必要がある箇所としては認識してございました。
今ほど申し上げましたとおり、決壊箇所を含む一連の箇所が、やはり整備が必要ということで、一連の箇所として必要な高さを保持していないということは御指摘のとおりでございますけれども、そこだけが箇所的に、その決壊箇所だけが著しく低いということではなくて、その箇所を含む一連の区間、約六キロメートルの区間としてこれは整備を進めるべきということで、平成二十六年から用地調査に入るということで、堤防整備に向けた準備には
現在、半造川の国が管理する区間におきましては、河川の拡幅とそれに伴います島原鉄道の鉄道橋の架け替え等を実施しているところでございますし、県が管理します小ケ倉川につきましては、河川改修のための用地調査等を実施しているというふうに長崎県から聞いております。 いずれにいたしましても、今後とも、長崎県、地元諫早市と調整を図りつつ、計画的に河川整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
今年度から用地調査を実施しているところでございます。地元の御協力をいただきながら、霞堤の開口部、開いているところの樋門の設置等を進めていきたいというふうに考えております。また、三田地区のソフト対策を含めた総合的な浸水対策、これを進めるために、三重県、伊賀市とともに検討する場を設けるというふうにしているところでございます。
また、昭和六十一年七月に特定多目的ダム法に基づきます基本計画を定め、平成四年に用地調査に係ります基本協定を締結して用地補償調査に着手し、その後、平成十三年の六月に補償基準の調印に至ってございます。 現時点で用地の九〇％を取得させていただきまして、また、家屋については九四％移転をいたしてございます。このように、地元の皆様の御理解をいただきつつ事業を進めてまいりました。
御指摘の総事業費の増加につきましては、約四十年間の事業期間における物価上昇を始め、特にこの物価上昇が一番多い要因でございますが、それから貯水池斜面における地すべり対策工事、それから用地調査等に伴いまして用地補償費の増額、あるいは生活再建対策の追加によるものでございまして、こういったことを理由に、総事業費の見直し等に伴って段階的に手続としての基本計画を変更してきたものでございます。
国土交通省では、昨年十月に補助金交付を継続との対応方針を決定しておりまして、国土交通省の対応方針の決定を受けて、大分県では本年度から新たに用地調査に着手するとともに、ダム本体工事のための設計等を実施することとしており、平成二十九年度の完成に向けて大分県を積極的に支援してまいる所存であります。
先ほど言われました玉来ダムの方でありますけれども、国土交通省の対応方針の決定を受けて、大分県では本年度から新たに用地調査に着手するとともに、ダム本体工事のための設計等を実施することとしており、平成二十九年度の完成に向けて、大分県を我々としても積極的に支援していきたいというふうに思っております。
その後、玉来ダムについては調査、地元説明が進められ、その間に新たに見直しということがされたわけでありますけれども、玉来ダムについては本年度から新たに用地調査に着手するとともに、ダム本体工事のための設計等を実施することとしております。平成二十九年度の完成に向けて大分県を積極的に支援してまいります。
お尋ねの部分、東三河インターチェンジと蒲郡インターチェンジの間につきましては、調査設計を進めておりますが、これは、自治体、特に愛知県からの強い要望等もございまして、これを勘案させていただいた上で、二十二年度の事業内容としては、用地買収に必要な用地調査を予定しているところでございまして、今回、この仮配分という形でお示しをさせていただいた中で、平成二十一年度と変わらぬメニューとして御提示をさせていただいたということでございます
と同時に、用地調査に関することですけれども、これはアセス法に準じて条件が調べられるというふうに考えてよろしゅうございますでしょうか。
事業に入りまして、地域の方々の十分な御理解を得るために百二十回に及ぶ全地区における説明会の実施やまた農地転用手続に不測の時間を要したことから、二十年三月現在、完成しています箇所は延長で一・四キロでございますけれども、説明をしました結果、現在全地区においておおむね事業の御理解をいただいたところでございますので、地域の皆様の御理解と御協力を得ながら、現在全地区で用地調査、用地買収、工事を進めているところでございます
今年度、十七年度は、路線測量、道路設計を行い、現在用地調査を進めさせていただいているところでございます。地元の方からすると、少し時間を要しているのではないかということでございますが、計画の見直し等もございまして、こういうような状況になっておるということでございます。
こういうものの精査、あるいは、実際に用地調査が可能になって、中で調査をした結果が出てきたということ、あるいは、これは補償基準が平成十三年度にようやく妥結したわけでありますが、この関係で、補償の単価だとか補償内容というものが詰まってきたということがありまして、変更の中で一番大きいウエートを持っておりますのは、この生活再建対策に関係する予算でございます。